借金問題

債務整理(個人・法人)

消費者金融やクレジットカードなどの過度な利用や、経営不振により多重債務となったり、連帯保証人や住宅ローンなど返済が困難になった場合に、法的手続(裁判所を利用した手続)や、任意手続(弁護士が代理人となり、債権者と交渉)により、債務の整理を行います。

この場合、依頼者の収入支出の状況に応じて債務の返済計画をまとめ、債権者と交渉をすることが弁護士の主な業務となります。

多重債務については、問題の性格からなかなか相談できず一人で抱え込んでしまい、さらに問題が深刻化してしまう場合があります。
借金問題で困っている、心配事があるときは、弁護士法人下村法律事務所にご相談いただき、早期の対応、早期の解決をおすすめいたします。

自己破産(個人・法人)

依頼者との協議や債務整理の交渉の結果、どうしても借金の返済ができない場合、破産という手段があります。

個人の場合、破産手続を取って免責決定がなされれば、残債務を返済する必要がなくなります(ただし、例外があります。)。
法人の場合、破産手続を経ると、法人は消滅します。

破産手続の申立てを行った場合、債務者の財産状況により、管財人事件(破産管財人が選ばれ、債務者の債権債務状況を調査し、財産があれば債権者に配当します。)と、同時廃止事件(財産がほとんどないと見込まれるため、管財人を選ばず破産手続を終わらせます。)の2種類があります。

自己破産申立てでは、依頼者の債権債務状況の調査と、裁判所への申立てが弁護士の主な業務となります。

破産は、そのイメージから、様々なご心配があるかと思います。弁護士法人下村法律事務所では、手続の内容やメリット・デメリット等につき、弁護士がご説明致します。

民事再生(個人・法人)

債務が過大で破綻のおそれがある場合にとることが可能な法的再建手続です。
裁判所や監督委員に監督されながら、債務者自身により事業再建や生活の建て直しを行っていきます。事業を継続しつつ債務の一部免除及び弁済猶予を受けられます。

また、個人の場合、住宅ローンがある住宅を維持しながら、立て直しを図ることも、条件次第では可能です。
民事再生では、依頼者の債権債務状況の調査と、裁判所への申立てが弁護士の主な業務となります。

弁護士法人下村法律事務所では、手続の内容やメリット・デメリット等につき、弁護士がご説明致します。

借金問題は鹿児島の頼れる弁護士 下村法律事務所へご相談ください