顧問契約・企業法務

契約チェック・契約問題

契約書・合意書・覚書等、取引相手との契約内容に関し、法律上問題はないか、お客様が不利になる点はないか等を、弁護士の立場からチェックし、報告とアドバイスを行います。

また、契約後のトラブルに関し、お客様が契約及び法令上どのような立場に置かれているか等につき、弁護士の立場からチェックし、アドバイスを行います。

さらに、事件を受任した場合、お客様の代理人として、契約上の責任追及、または追求に対する防御を、交渉や裁判手続を通じて行います。

顧問業務

下村法律事務所では、日常の会社運営や業務における法律上の疑問や問題等への対応、そして、いざというときの備えとして、法人・個人の法律顧問業務も承っております。

顧問として継続的な関係を築くことで、弁護士が顧問先の業務に精通し、顧問先の実情に沿った質の高いご回答やご提案をすることができます。

また、顧問として気軽に問合せができ、また、弁護士が優先的に対応することにより、お客様の力強いパートナーとなります。

労務

下村法律事務所は、法律の専門家として、お客様企業を取り巻く様々な労働問題に対し、例えば以下のようにお力になります。
また、事件を受任した場合、お客様の代理人として、相手方との交渉や裁判手続等への対応等を行います。

就業規則 就業規則のチェック及びアドバイス
割増賃金請求 就業規則及び法令上、割増賃金が認められるかの調査
タイムカード等の調査による勤務時間の精査
交渉や訴訟への対応
懲戒処分 就業規則及び法令上、懲戒処分が適法か・妥当かの調査
懲戒処分手続のアドバイス
交渉や訴訟への対応
ハラスメント ハラスメントの調査(従業員に対する事情聴取等)
ハラスメントに対する処分についてのアドバイス
交渉や訴訟への対応
内部告発・公益通報 内部告発・内部通報窓口の担当
労働組合 団体交渉への同席及び対応
交渉や訴訟への対応

事業再生・M&A・清算

企業が経営難の場合、事業の廃止や譲渡をお考えの場合、清算、事業譲渡、会社分割、法的整理手続(破産、民事再生、会社更生、特別清算)を含め、様々な方法が考えられます。

また、これらの手続を組み合わせて目的を達成することも考えられます。

下村法律事務所は、お客様からの要望及び事実関係を踏まえ、どのような対応が考えられるか、税理士等の他士業の協力も得つつ、そのメリット・デメリットを説明致します。

また、事件を受任した場合、代理人として、債権者との交渉や法的手続を行って参ります。

債務問題についてのご説明もご参照ください。

ミラサポ専門家派遣(中小企業・小規模事業者様向け)

ミラサポとは、中小企業・小規模事業者をサポートする国の事業です。
ミラサポ会員に登録(無料)すると、弁護士等の専門家の派遣を年3回まで無料で受けることができます(所定の条件・手続が必要です)。

下村法律事務所は、2016年(平成28年)から、ミラサポ専門家として、例えば以下のような問題につき、事業者の皆様の派遣要請に応じて法的アドバイスを行って参りました。

経営についてお悩みの方は是非ご活用ください。

ミラサポ専門家派遣は、まず、お近くのよろず支援拠点や地域プラットフォーム(商工会議所・商工会など)での経営相談(無料)を受ける必要があります。
詳しくは専門家派遣の流れ(ミラサポのサイト)をご参照ください。

支援実績 相談内容
2016年度(平成28年度) 5件
  • 契約トラブル
  • 不動産
  • 近隣問題
  • 会社組織変更
  • 事業再建
  • 廃業・法的整理
  • その他
2017年度(平成29年度) 3件
2018年度(平成30年度) 9件
2019年度(令和元年度) 4件
2020年度(令和2年度) 6件

ご持参いただきたいもの(契約関係)
(可能な限りで構いません)

これまでのいきさつが分かるもの できごとを時間順に並べたメモ 手書きや簡単なものでも構いません。
裁判所・弁護士・相手方等から届いた文書 特に裁判所から届いた文書は重要です。必ずご持参ください。
こちらから相手方に出した文書・メール等  
契約・合意内容が分かるもの 契約書、合意書、覚書、注文書、請書等  
金銭のやりとりが分かるもの 請求書、領収証、通帳・振込伝票等  

ご持参いただきたいもの(労務)
(可能な限りで構いません)

これまでのいきさつが分かるもの できごとを時間順に並べたメモ 手書きや簡単なものでも構いません。
裁判所・弁護士・労基署・労働組合・相手方等から届いた文書 特に裁判所・労基署・労働組合から届いた文書は重要です。必ずご持参ください。
こちらから相手方に出した文書・メール等  
労働条件が分かるもの 雇用契約書、労働条件通知書  
就業規則  
給与明細、賞与明細 直近2~3か月分をご持参ください。
勤務内容が分かるもの 出勤簿、タイムカード等  
処分や命令が分かるもの 懲戒処分書、業務指示書、辞令等  
ハラスメントを裏付けるもの SNSやメールのデータ、写真、録音データ等 ハラスメントの事実がある場合、ご持参ください。
診断書

ご持参いただきたいもの(事業再生・M&A・清算)
(可能な限りで構いません)

これまでのいきさつが分かるもの できごとを時間順に並べたメモ 手書きや簡単なものでも構いません。
裁判所・弁護士・相手方等から届いた文書 特に裁判所から届いた文書は重要です。必ずご持参ください。
こちらから相手方に出した文書・メール等  
債権者の名称・住所・債権額が分かるもの 請求書、契約書等  
資産が分かるもの 登記簿謄本 法務局で入手できます。
固定資産税課税明細書 市区町村より毎年発送される固定資産税の明細書です。
名寄帳 固定資産の一覧表です。
役所・役場にて入手できます。
預貯金通帳 過去1年分をご持参ください。
保険証券 保険会社より毎年発送される案内書でも構いません。
車検証  
収入が分かるもの 給与明細、源泉徴収票、課税明細書 いずれかをご持参ください。
課税明細書は役所・役場にて取得できます。
確定申告書一式
(直近3期分)
事業者の方はご持参ください。